【所得税速算表】

税額 ＝（1）×（2）−（3）
所得が500 万円の場合、500 万円 × 20 ％ −427,500 円 ＝ 572,500 円

所得税以外に住民税が10 ％、事業税が3 〜5 ％かかりますので、単純合算で最高約55 ％の税率となります。

これに対して、資本金1 億円以下の会社に課税される法人税等の税率は、

です。最高税率は約45 ％と、個人で所得900 万円超〜1,800 万円以下の場合の合算税率約48 ％をやや下回る水準です。そうです、利益が出れば出るほど会社の方が税金が安く済むのです。

1,000 万円近くも利益がないとダメなのか･･･それは違います！上の比較は単純な税率の比較です。法人化のメリットは、事業主が会社から給料をもらい給与所得者となることで、事業主にはなかった「給与所得控除」が受けられるところにあります。 事業利益が500 万円の場合でどの程度の効果になるか見てみましょう（所得から引かれる各種控除はすべて0 円として計算してます）。

上記の計算結果は、単純比較するためかなり「乱暴」に計算していますが、給与所得控除が有利であることは間違いありません。（注：法人化しても給与所得控除が事実上使えない場合もあります！）
節税の効果は、所得金額はもちろん事業主の家族構成、専従者の有無などそれぞれのケースにより異なります。 さらに税金だけではなく、社会保険料も含めて検討することが必要です。上記のケースも社会保険料まで考慮すると法人化の方が逆に負担が大きくなることもあります。

税金面でのメリットはこればかりではありません。資本金1,000 万円未満の会社を設立すれば、設立後2 事業年度は消費税がかからない。というのも大きなメリットですし、法人の方がいろいろと節税策を立てやすいというのも確かです。

ただし、法人化の検討は、単に節税面からだけではなく、

• 対外的な信用が増す。
• イメージアップになる。
• ビジネスチャンスが広がり、事業の拡大が期待できる。
• 優秀な人材を集めやすくなる。
• 事業を継続的に発展させ、次の世代につなげていきたい。

など、会社が本来持っているアドバンテージが必要なのかどうかという観点からも十分に検討すべきでしょう。節税のみを目的とした法人化は、見落としがあったり状況が変わったりして思った以上の効果がなく、何のために会社にしたのかということにもなりかねません。 法人化を検討されている方は、一度専門家に相談されることをお勧めします。ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。

ウチは法人にしたほうがいいんだろうか？
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法人化した場合の各種シミュレーションを行い、
総合的なアドバイスをさせていただきます。

こちらよりお気軽にお問い合わせください。
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【税務署に提出する書類】

【県税事務所に提出する書類】

従業員（家族従業員を除く）を1 人でも雇用した場合は労働保険（労災保険、雇用保険）に加入しなければならず、さらに手続きが必要となります。

【労働基準監督署に提出する書類】

【ハローワーク（公共職業安定所）に提出する書類】

製造業、物品販売業など業種によっては従業員（家族従業員を除く）を常時5 人以上雇用した場合は社会保険にも加入しなければいけません（4 人以下でも加入することはできます）。

【社会保険事務所に提出する書類】

いきなりですが、これから独立開業・会社設立を目指している方は、まずは税理士に相談していただきたいと思います。

個人事業でするのか会社をつくろうか迷っている場合は、税金面も含めた最も総合的なアドバイスを受けられますし、新規開業、特に会社を設立する場合は、準備の段階から税金面に注意を払っていないと思わぬ「損失」を被ることがあるからです。

会社を設立するときには事前に検討すべき事項がいくつ...]]> http://www.kato-jimusho.com/kovsco.html http://www.kato-jimusho.com/kovsco.html 会社設立・起業支援 Fri, 5 Jun 2009 19:47:12 +0900 起業する場合まず考えなければならないのは、

個人事業でするか会社組織にするか

という点です。最近では会社設立が容易になったこともあり、「起業＝会社設立」というイメージが強いですが、必ずしも会社設立がベストとは限りません。
個人事業と会社設立、それぞれの主なメリット、デメリットをあげると以下のとおりです。

【個人事業のメリット】

• 何と言っても手軽に始められるということでしょう。いつでもどこでも開業は自由で...]]> http://www.kato-jimusho.com/km_hoken.html http://www.kato-jimusho.com/km_hoken.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:10 +0900 準備中です。
  ]]> http://www.kato-jimusho.com/km_shaho.html http://www.kato-jimusho.com/km_shaho.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:08 +0900 準備中です。
  ]]> http://www.kato-jimusho.com/km_kessan.html http://www.kato-jimusho.com/km_kessan.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:06 +0900 準備中です。
  ]]> http://www.kato-jimusho.com/km_kanjo.html http://www.kato-jimusho.com/km_kanjo.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:04 +0900 準備中です。
  ]]> http://www.kato-jimusho.com/km_hint.html http://www.kato-jimusho.com/km_hint.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:02 +0900 準備中です。
  ]]> http://www.kato-jimusho.com/km_top.html http://www.kato-jimusho.com/km_top.html 経理まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:44:00 +0900 こんなときはどのように処理したらいいんだろう？日々の会計処理の疑問から決算処理、経営に役立つちょっとしたヒントまで、そんな経理の「まめ知識」を順次掲載していきます。
  • 経理のヒント編目からウロコ？になるかもしれない経理処理のまめ知識
  • 勘定科目･仕訳編勘定科目、仕訳のまめ知識
  • 決算処理編これで利益が決まる！決算処理のまめ知識
  • 社会保険編国保、健保、労災、年金など社会保険のまめ知識
  • 保険活用編会社で掛ける、個人で掛ける各種保険のまめ知識

  また、このまめ知識に掲載できるような経理の素朴な疑問、質問を募集しています。下記フォームよりお気軽にご質問ください。
  下記フォームにて送信できない場合は、直接　info@kato-jimusho.com からご質問ください。
  なお、電話でのご質問は受け付けておりません。ご了承ください。

  注）当方からの回答をご希望の方は、お名前（会社名）、メールアドレスも入力してください（個人情報保護のためＳＳＬを用いた暗号化通信に対応していますのでご安心ください）。いただいたご質問の当サイト掲載の可否については同意されたものとします。また個別事案や当方において複雑と判断した質問については回答をお断りする場合もありますのでご了承ください。

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  ...]]> http://www.kato-jimusho.com/zm_ippan.html http://www.kato-jimusho.com/zm_ippan.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:56 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_re.html http://www.kato-jimusho.com/zm_re.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:54 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_zouyo.html http://www.kato-jimusho.com/zm_zouyo.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:52 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_sozoku.html http://www.kato-jimusho.com/zm_sozoku.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:50 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_shotoku.html http://www.kato-jimusho.com/zm_shotoku.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:46 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_hojin.html http://www.kato-jimusho.com/zm_hojin.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:42 +0900 http://www.kato-jimusho.com/zm_top.html http://www.kato-jimusho.com/zm_top.html 税金まめ知識 Fri, 5 Jun 2009 19:41:40 +0900 知っているようで知らない、そんな税金の「まめ知識」を順次掲載していきます。以下の各区分に分かれていますのでお知りになりたい分野をクリックしてください。
  • 会社の税金法人税、事業税、法人住民税、源泉所得税のまめ知識
  • 個人の税金所得税、住民税、個人事業者にかかる事業税のまめ知識
  • 消費税赤字でも納めなければならない消費税のま...]]> http://www.kato-jimusho.com/seminar.html http://www.kato-jimusho.com/seminar.html その他のサービス Fri, 5 Jun 2009 19:36:52 +0900 税務会計・経営・不動産を題材とする各種セミナーの開催、社内研修などの講師もお任せください。わかりやすくためになると定評があります。

    【主な実績】

    • ・保険代理店、不動産管理会社、金融機関等の社内研修
    • ・証券会社主催の証券税制セミナー
    • ・消費税セミナー（商工会、法人会など）
    • ・各種税務会計セミナー、経営分析セミナー

    お問い合わせはこちら → お問い合わせフォーム

    ]]> http://www.kato-jimusho.com/stock.html http://www.kato-jimusho.com/stock.html その他のサービス Fri, 5 Jun 2009 19:36:50 +0900 上場企業と違い、非上場企業の株式（非公開株式）には市場がありません。そのため売買価格は取引当事者間で決めることになりますが、市場価格のない株式の場合その価格の妥当性が問題となります 。

    よく知られているのは相続税における評価基準である「財産評価基本通達」による株価評価ですが、これは課税の公平性、簡便性を考慮した画一的な算定基準であり必ずしも適切な株式価値とはいえない部分があります。

    非公開株式の鑑定評価方法には、純資産方式、収益還元法・ＤＣＦ法と...]]> http://www.kato-jimusho.com/kansa.html http://www.kato-jimusho.com/kansa.html その他のサービス Fri, 5 Jun 2009 19:36:48 +0900 監査業務は公認会計士の独占業務です。

    会社法監査、学校法人監査、労働組合監査などの法定監査をはじめ、中小企業やNPO法人などその他の法人・団体等の任意監査の監査業務を行います。

    監査というと大きな会社に対するサービスだというイメージがあるかと思いますが、中小企業等においても、公認会計士による厳正、適切な会計監査を受けることにより、

    • ・決算書の信頼性が担保され、情報開示への積極的な取り組みが評価される。
    • ・会計制度の確立、管理体制の改善等内部統制の整備にもつなが...]]> http://www.kato-jimusho.com/second.html http://www.kato-jimusho.com/second.html その他のサービス Fri, 5 Jun 2009 19:36:46 +0900 既に顧問税理士はいるが、ほかの税理士・会計士の意見を聞いてみたいとお考えになったことはありませんか？

      セカンドオピニオンとは直訳すれば「第2 の意見」で、より良い決断をするために複数の専門家からの意見を聞くことをいいます。元々は医療分野で、患者自身がより良い治療方法を選択するために主治医以外の医師の意見・所見を求めることをいい、最近ではよく知られるようになってきました。

      税務会計・経営の分野においても、主治医（顧問税理士）以外にも気軽に相談できる専門家を持ち、異なる観点からのアドバ...]]> http://www.kato-jimusho.com/other.html http://www.kato-jimusho.com/other.html その他のサービス Fri, 5 Jun 2009 19:36:44 +0900 当事務所は税理士業務、不動産鑑定士業務のほか、公認会計士業務もカバーできますので多岐にわたるサービスを提供しています。

      • ・セカンドオピニオンサービス
        　　　− 3つの資格をフルに活用し、幅広い観点からアドバイスを行います。
      • ・会計監査（財務諸表監査）
        　　　− 公認会計士の独占業務です。
      • ・株式鑑定評価
        　　　− 非公開株式の適正な価格の鑑定を行います。
      • ・各種セミナー、社内研修
        　　　− 税務会計・経営・不動産を題材とするセミナー、研修もお任せください。

      そのほかにも、

      • ・各種財務調査
      • ・内部統制構築支援
      • ・原価管理、原価計算制度構築
      • ・不動産市場調査
      • ・社外監査役
      • ・会計参与
        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々

      税務会計・経営・不動産に関連するサービスはさまざまなものがあります。 当事務所でカバーできない場合でも、弁護士、司法書士、 社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士といった他の専門家との連携も十分ですからご安心ください。
      「こんなことをしてほしい」、「こんなサービスはあるの？」、「何をしてもらいたいのか実はよくわからないけど、とりあえず話を聞いてほしい」、というようなことがありましたら

      まずは一度 お問い合わせ ください。

      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/kanteishi.html http://www.kato-jimusho.com/kanteishi.html 不動産コンサルティング Fri, 5 Jun 2009 19:34:48 +0900 不動産鑑定士ってどんな資格なの？何をやっているの？

      こう思われている方は多いと思いますが、もしかしたら「不動産鑑定士」そのものをご存じない方のほうが多いかもしれません。一般的な認知度の低い不動産鑑定士ですが、みなさまは毎年必ず不動産鑑定士の仕事を目にしていたり耳にしていたりしていると思います。

      それは、毎年3 月と9 月に新聞やテレビで発表される「地価公示」、「地価調査」です。今年は地価が上昇したとか下落したとか報道されますよね？どちらも一般の土地取引の目安として全国約25,000 地点の地価を公表するものですが、これらはすべて不動産鑑定士が鑑定評価を行っています。
      そのほか身近なものとしては、相続税路線価を設定するための評価や固定資産税の基準となる価格の評価も不動産鑑定士の仕事です。

      不動産鑑定士は不動産の価格に関する専門家で、「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき与えられる国家資格です。
      不動産鑑定士の業務範囲は、大きく分けて不動産鑑定評価業務とコンサルティング業務とがありますが、特に不動産鑑定評価業務は不動産鑑定士の独占業務であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行うことはできません。

      ・不動産鑑定評価業務
      不動産の価格に関する専門家である不動産鑑定士が、不動産の適正な価格や賃料についての判断を行う鑑定評価は、地価公示、相続税路線価等の公的評価のほか、不動産の売買・交換、担保評価、遺贈や相続、地代・家賃の決定などさまざまな場面で活用されています。
      また最近は、減損処理に伴う企業の資産評価や不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）など、会計・金融分野でのニーズが高まっています。

      ・コンサルティング業務
      不動産は「所有」する時代から「利用」する時代へと変ってきました。遊休資産となっている土地や利益率の低い事業用物件などを有効利用するためのアドバイスやコンサルティング、有効利用への市場分析、事業化へのコーディネートなども行っています。

      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/kantei.html http://www.kato-jimusho.com/kantei.html 不動産コンサルティング Fri, 5 Jun 2009 19:34:42 +0900 不動産の鑑定評価とは、不動産鑑定士が不動産の適正な価格や賃料についての判断を行うことです。不動産鑑定士は、鑑定評価の統一的な基準である「不動産鑑定評価基準」に従い、十分な手順を尽くし的確かつ誠実に鑑定評価を行わなければなりません。

      不動産の鑑定評価は一般的にはあまり知られていませんが、実はいろいろな場面で利用できるものなのです。不動産鑑定士の作成した鑑定評価書は、客観性の高い説明資料として税務署や裁判所へ提出することができます。ぜひご活用ください。

      http://www.kato-jimusho.com/recon.html不動産コンサルティングFri, 5 Jun 2009 19:34:40 +0900
      −不動産の有効利用
      −遺産分割、財産分与における当事者間の調整
      −親族間・同族会社間をめぐる不動産取引
      −譲渡、交換、買換え
      −借地・借家のトラブル
      　　　　　　　　　　　　　　　などなど

      不動産には、土地オーナーのみならず不動産に関わる方々の頭を悩ますさまざまな問題がつきません。また、不動産には必ずといっていいほど税金の問題が絡んできますし、法律上の問題が出てくるケースも多く見られます。
      当事務所は、不動産の利用・取引...]]> http://www.kato-jimusho.com/shokei.html http://www.kato-jimusho.com/shokei.html 相続、贈与・事業承継 Fri, 5 Jun 2009 19:34:38 +0900 平成21 年度の税制改正、非上場株式等にかかる相続税･贈与税の軽減･納税猶予が盛り込まれた新たな事業承継税制が創設されました。
      以下説明で、贈与の場合は下線部を（　　）内の文言に読みかえてください。

      この特例は、事業後継者である相続人等（受贈者）が相続等（贈与）により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を 先代経営者である被相続人から（先代経営者である贈与者から全部または一定以上）取得して事業を受け継いだ場合には、その株式等※にかかる相続税の80 ％（贈与税の全額）の納税が猶予されるというものです。

      ※相続（贈与）後に後継者の保有割合が発行済議決権株式の2/3 超となる場合には、2/3 に達するまでの部分

      この特例を受けるための主な手続きは以下のとおりです。

      相続開始（贈与） 前	「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の確認を受けます。
      ↓
      相続開始（贈与） 後	「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき、経済産業大臣の認定を受けます。
      ↓
      相続税（贈与税） の申告	申告期限までに申告する必要があります。また、納税が猶予される相続税（贈与税）及び利子税の額に見合う担保を税務署に提供します。
      ↓
      納税猶予期間	相続税（贈与税）の申告期限後5 年間は毎年、5 年経過後は3 年ごとに「継続届出書」を税務署に提出します。また、経済産業大臣の認定を受けた会社も、申告期限後5 年間は毎年経済産業大臣に対し一定の書類を提出する必要があります。 「継続届出書」を提出し、特例の適用を受けた株式等を保有し続けることにより納税猶予が継続されますので、「継続届出書」の提出がない場合や特例の適用を受けている株式等を譲渡するなど一定の場合には、その全部または一部についての納税猶予が取り消され、利子税とともに納付することになります。
      ↓
      後継者（贈与者） の死亡等	後継者（贈与者）の死亡等があった場合には、「免除届出書」を税務署に提出することにより納税猶予されていた相続税（贈与税）が免除されます。

      また、この特例を受けるための主な要件は以下のとおりです。

      【会社の主な要件】
      次のいずれにも該当しないこと。

      1. 上場会社
      2. 中小企業者に該当しない会社
      3. 風俗営業会社
      4. 資産管理会社
         有価証券、自ら使用していない不動産、現金預金等の特定の資産の保有割合が帳簿価額の総額の70 ％以上の会社やこれらの特定の資産からの運用収入が総収入金額の75 ％以上の会社など
      5. 総収入金額がゼロの会社
      6. 従業員がゼロの会社

      【相続税−後継者である相続人の主な要件】

      1. 相続開始から5 か月後において会社の代表者であること
      2. 先代経営者（被相続人）の親族であること
      3. 相続開始時において、後継者及び後継者と同族関係等のある者で総議決権数の50 ％超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することになること

      【相続税−先代経営者である被相続人の主な要件】

      1. 会社の代表者であったこと
      2. 相続開始直前において、被相続人及び被相続人と同族関係等のある者で総議決権数の50 ％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと

      【贈与税−後継者である受贈者の主な要件】
      贈与時において、

      1. 会社の代表者であること
      2. 先代経営者（贈与者）の親族であること
      3. 20 歳以上であること
      4. 役員等の就任から3 年以上経過していること
      5. 後継者及び後継者と同族関係等のある者で総議決権数の50 ％超の議決権数を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することになること

      【贈与税−先代経営者である贈与者の主な要件】

      1. 会社の代表者であったこと
      2. 贈与時までに会社の役員を退任すること
      3. 贈与直前において、贈与者及び贈与者と同族関係等のある者で総議決権数の50 ％超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/sozoku.html http://www.kato-jimusho.com/sozoku.html 相続、贈与・事業承継 Fri, 5 Jun 2009 19:34:36 +0900
    • ― 相続税はかかるのだろうか？
    • ― 相続対策をしたいのだが。
    • ― 相続後の手続きは何をすればいいの？

    相続税対策は、まず

    1. 財産がどれくらいあるのかを把握し、
    2. 財産に対して相続税がどの程度になるのか

    を試算することから始まります。
    次に、現状を把握したうえで節税対策、納税資金対策などを進めていくことになります。さらに、相続税対策の特徴である二次相続（先の相続で残された配偶者が死亡した場合の子への相続）や人間関係、企業経営者の...]]> http://www.kato-jimusho.com/kakutei.html http://www.kato-jimusho.com/kakutei.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:22 +0900 不動産賃貸や事業（商売）をしていない方でも、

    • ・不動産や株式を売却した方
    • ・サラリーマンで副業のある方
    • ・2 か所以上から給料をもらっている方
    • ・年金収入がある方

    は確定申告が必要となる場合があります。
    >>　確定申告が必要な方

    また、住宅ローン控除（年末調整で控除された場合は除く）や医療費控除、寄付金控除など税金の還付を受けるためには確定申告をしなければなりません。

    個人の確定申告もご自身でやってみると計算、申告書への記入など案外と面倒なもの。。。まして年に1 回しかしないことなのでやり方を忘れてしまった。。。

    そんなときは当事務所にお任せください！

    全国対応	電話、メール、ＦＡＸ、郵送等で作業を進めていきます。当事務所へお越しいただいてもＯＫ。訪問はいたしません。申告方法は税理士の代理送信による電子申告となります。
    電子申告特別控除	お客さまがご自身の電子証明書（市役所などで1,000 円程度で発行してもらえます）を取得していただければ、税理士の代理送信による電子申告であっても、5,000 円の電子証明書等特別控除を受けられます。（過去の確定申告で控除を受けた方を除く）

    【料金（消費税込）】
    基本料金	10,500 円
    追加料金
    医療費控除	2,100 円 ＋当事務所が集計する場合は、領収書1枚につき 52.5 円
    住宅ローン控除	初年度　5,250 円　　2 年目以降　2,100 円
    株式売却	特定口座のみ　　2,100 円 特定口座以外の売却　1 回につき　4,200 円
    土地建物売却	1 回の売却につき　52,500 円
    2 か所以上から の給与、年金	源泉徴収票1 枚につき　2,100 円

    上記以外の料金は お問い合わせ ください。

    >>　事業所得、不動産所得のある方はこちら

    ...]]> http://www.kato-jimusho.com/pcacc.html http://www.kato-jimusho.com/pcacc.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:20 +0900 パソコン会計とは、お客さまがお手持ちのパソコンで市販の会計ソフトを使って帳簿を作成することをいいます。 今、このパソコン会計をすすめている会計事務所が大変多いのですが、それは、お客さまにとって次のようなメリットがあるからです。
    • ◆現在の損益の状況や財政状態をすぐに把握できる
      経営状態を把握するためには会計情報が不可欠ですが、会計事務所に帳簿の作成を依頼する場合には会計情報の入手までにどうしても時間がかかってしまいます。パソコン会計を導入すれば、タイムリーな会...]]> http://www.kato-jimusho.com/pl_kessan.html http://www.kato-jimusho.com/pl_kessan.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:18 +0900 【基本料金】

      年間売上高	法人	個人
      		青色申告	白色申告
      500 万円未満	84,000 円	31,500 円	27,300 円
      1,000 万円未満	105,000 円	52,500 円	48,300 円
      2,000 万円未満	136,500 円	73,500 円	65,100 円
      3,000 万円未満	157,500 円	94,500 円	88,200 円
      5,000 万円未満	189,000 円	126,000 円	117,600 円
      5,000 万円以上	原則としてお受けいたしません（要相談）。

      上記料金はお客さまで会計ソフト等で帳簿を作成、数字の集計までしていただいた場合の料金（お客さまへの訪問はありません）で、以下のサービスが含まれています。

      日常の税務・経営相談（随時、ただし高度なものは除きます）、決算書による現状分析と説明、資金･節税･経営等に関する各種アドバイス、決算処理、法人税･所得税の確定申告書の作成

      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/pl_kojin.html http://www.kato-jimusho.com/pl_kojin.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:16 +0900 【月額基本料金 Ａ 】−お客さまがパソコンで帳簿を作成される場合

      年間売上高	当事務所による会計データチェック
      	年12 回	年6 回	年4 回	年3 回
      500 万円未満	26,250 円	17,850 円	14,700 円	12,600 円
      1,000 万円未満	28,350 円	18,900 円	15,750 円	13,650 円
      2,000 万円未満	31,500 円	22,0500 円	19,950 円	17,850 円
      3,000 万円未満	34,650 円	24,150 円	22,050 円	19,950 円
      5,000 万円未満	36,750 円	27,300 円	25,200 円	23,100 円
      1 億円未満	43,050 円	33,600 円	31,500 円	29,400 円
      1 億円以上	別途お見積り

      上記料金はデータチェックのつどお客さまと面談（貴社へ訪問）する場合の月額料金で、以下の基本サービスが含まれています。決算料の設定はありませんので、上記料金×12 が1 年間の基本料金となります。

      ［基本サービス］
      日常の税務・経営相談（随時、ただし高度なものは除きます）、試算表による現状分析と説明、資金･節税･経営等に関する各種アドバイス、決算予測、納税額予測、決算処理、所得税及び消費税確定申告書の作成

      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/pl_hojin.html http://www.kato-jimusho.com/pl_hojin.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:14 +0900 【月額基本料金 Ａ 】−お客さまがパソコンで帳簿を作成される場合

      年間売上高	当事務所による会計データチェック
      	年12 回	年6 回	年4 回
      500 万円未満	33,600 円	24,150 円	22,050 円
      1,000 万円未満	35,700 円	26,250 円	23,100 円
      2,000 万円未満	37,800 円	29,400 円	27,300 円
      3,000 万円未満	38,850 円	31,500 円	29,400 円
      5,000 万円未満	42,000 円	34,650 円	32,550 円
      1 億円未満	45,150 円	37,800 円	35,700 円
      2 億円未満	55,650 円	50,400 円	48,300 円
      3 億円未満	66,150 円	61,950 円	59,850 円
      3 億円以上	別途お見積り

      上記料金はデータチェックのつどお客さまと面談（貴社へ訪問）する場合の月額料金で、以下の基本サービスが含まれています。決算料の設定はありませんので、上記料金×12 が1 年間の基本料金となります。

      ［基本サービス］
      日常の税務・経営相談（随時、ただし高度なものは除きます）、試算表による現状分析と説明、資金･節税･経営等に関する各種アドバイス、決算予測、納税額予測、決算処理、法人税及び消費税の予定･確定申告書の作成

      ...]]> http://www.kato-jimusho.com/jigyosha.html http://www.kato-jimusho.com/jigyosha.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:10 +0900 【顧問契約】
      当事務所の税務会計サービス料金は、お客さまでしていただく作業に応じて以下の3 つのパターンに分かれます（Ａ → Ｂ → Ｃ の順で料金は高くなります）。

      	お客さまでしていただく作業		当事務所で行う作業
      Ａ	会計ソフトで帳簿を作成	→	会計データのチェック
      Ｂ	帳簿（売上帳、経費帳など）または伝票を手書き、エクセルなど会計ソフト...]]> http://www.kato-jimusho.com/tas.html http://www.kato-jimusho.com/tas.html 税務会計サービス Fri, 5 Jun 2009 19:31:08 +0900 ― 毎月税理士に来てもらっているけど、そんな必要あるのかな？ ― 立派な資料で詳しく説明してくれるけど、なんか知りたいこととは違う気がする。 ― 担当者任せで税理士本人とはほとんど会えない。 ― 安くお願いしているから仕方ないけど、相談しても回答が遅い。 ― 申告間際にならないと税額を教えてもらえない。 高い料金を払って過剰なサービスを受けていませんか？ 料金に見合ったサービスを受けていらっしゃいますか？ １．税理士・公認会計士本人が直接対応します。 ２．お客さまのご要望をしっかり聞き、適切なサービスを提供します。 ３．ご質問・ご相談はいつでもどうぞ！迅速、誠実に対応します。 ４．わかりやすく、丁寧に、とことん説明いたします。 ５．お客さまが安心して事業に専念できるようバックアップします。 わたし自身個人事業主であり、また小さな会社の経営者ですから、「なるべくムダなお金は使いたくない」、「本当に必要なものをナットクできる料金で買いたい」、「税金も安く済むならばそれに越したことはない」と思います。 みなさんも同じではないでしょうか？もしそうお思いなら、かとう会計事務所をご利用ください。 必ずお役に立てると信じています。 かとう会計事務所は、お客さまがナットクできるサービスを提供し、お客さまの力となり、お客さまをしっかりとサポートし、お客さまとともに成長していきたいと思っています。 また、労務･法務など会計･税務以外の問題についても、当事務所が窓口になって提携専門家とともにサポートします。 ぜひ身近で頼れるパートナーとしてご指名ください。 ただし、当事務所では下記のような方はお断りしています。予めご了承ください。 脱税思考の強い方 違法なビジネスを行っている方 料金さえ安ければいいと思っている方 税理士を便利屋程度にしか思わない方 ...]]> http://www.kato-jimusho.com/policy.html http://www.kato-jimusho.com/policy.html 事務所案内 Fri, 5 Jun 2009 19:25:12 +0900 当事務所は、個人情報の重要性に鑑み、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。 個人情報の保護に関する法令等の遵守 公認会計士法・税理士法・不動産の鑑定評価に関する法律等には、各職業専門家が業務に関して知り得た秘密を守る義務が規定されています。当事務所は、これらの守秘義務を遵守すると同時に個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）その他関係法令を遵守いたします。 個人情報の収集 個人情...]]> http://www.kato-jimusho.com/tokutei.html http://www.kato-jimusho.com/tokutei.html 事務所案内 Fri, 5 Jun 2009 19:25:10 +0900 トップページ > 特定商取引表記 ]]> http://www.kato-jimusho.com/link.html http://www.kato-jimusho.com/link.html 事務所案内 Fri, 5 Jun 2009 19:25:08 +0900 トップページ > お役立ちリンク ]]> http://www.kato-jimusho.com/qa.html http://www.kato-jimusho.com/qa.html 事務所案内 Fri, 5 Jun 2009 19:25:06 +0900 トップページ > よくある質問 ]]>